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| スミソニアン合意とは |
スミソニアン合意とは、ニクソン・ショックと同年の1971年12月18日に、ワシントンのスミソニアン博物館において開かれた10カ国蔵相会議のことで、ニクソン・ショック(ドルと金の交換停止)による米国の新経済政策を受けて取り交わされた通貨に関する合意のことです。
スミソニアン合意の主な内容は、ドルを切り下げ、為替の変動幅を従来の上下1%から暫定的に2.25%に拡大するというものでした。
ドルと各国通貨との交換レート改定が決定され、日本円は1ドル=360円から308円と(16.88%)大幅に切り上げが行われました。
こうしてドルは大幅な切下げに成功しましたが、アメリカの貿易赤字はその後も拡大し続けます。
そして、固定相場制度への信頼性が低下したことから1973年の第一次オイルショックの最中に、主要国ほぼ全てが変動相場制へと移行しました。
その後1976年1月、ジャマイカのキングストンで行われたIMF暫定委員会において、変動相場制が正式に承認されました(キングストン協定)。
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