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金利平価説とは 　金利平価説とは、外国為替レートの変動要因を説明する理論の１つで、為替レートは自国通貨と外国通貨の金利の差によって決定される、という説のことです。 　例えば、米ドルの金利が年５％、円の金利が年１％、また現在の為替レートが１ドル＝E円、一年後の為替レートが１ドル＝F円とします。 　このとき、米国の国債は１年後に１．０５倍に増え、米ドル換算で日本の国債は１年後に（E×１．０１／F）倍に増えることになります。 　投資家から見て、日米両国の債券の１年後の価値に差があれば、１年後の価値が等しくなるように、どちらかを売り・どちらかを買うという裁定取引を行うはずです。 　つまり、 　１．０５＝E×１．０１／F 　　　　　　　↓ 　F＝E×１．０１／１．０５　　　となるわけです。 　現在の為替レートが1ドル=１２０円だとすると、１年後は1ドル≒１１５円４３銭となり、円高・ドル安が進むことになります。 　この金利平価説の考え方は、通貨先物取引における先渡レートの計算に用いられています。 　昨今では、日本の金利のほうがアメリカの金利よりも低い状態が常態化していますが、一般的に、通貨先物取引における先渡レートは現在よりも円高傾向にあり、より長い期間の先渡しレートのほうがより円高になっています。 　このように金利が高い国の通貨は、先々減価する傾向にありますが、これは、金利が高い国が一般に物価上昇率も高いことと関係しており、購買力平価説とも関連が深いです。 　昨今は、高金利の外国通貨で運用する円キャリートレードが活発化し、短期的には円安傾向にありますが、為替相場が長期的かつ一方的に円安傾向に振れないのは、中長期的には金利平価説や購買力平価説による円高圧力があるということを忘れてはいけません。