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| 為替の変動要因/通貨政策 |
為替の変動要因として最も重要なのが、各国の通貨政策です。
特にアメリカの通貨政策は重要です。
我が国の円が1949年に1ドル=360円の単一為替相場が定められて以来、1971年8月のニクソンショック(308円まで切り上げ)や、1978年10月のカーターショック(180円を割り込む)によりドルが急激に下落する場面がありました。
このような緊急事態になるとアメリカは「ドル防衛」をせざるを得なくなり、当時のカーター政権は、苦肉の策として、SDR(IMF特別引出権)を売却し、IMFリザーブ・トラッシュも引き出し、各国とのスワップ網を拡大しました。
結果、1ヶ月後には197円までドルは一気に値を戻し、1979年4月には、220円近くまでドルが上昇しました。
高くなりすぎたドルは、アメリカ国内で貿易赤字の問題を深刻化させました。
そこで、アメリカのベーカー財務長官の呼びかけにより、ニューヨークのプラザ・ホテルで5ヶ国蔵相会議(G5)が開かれ、ドル高是正で合意(プラザ合意)した結果、240円台から1987年の2月には半分の120円にまでドルは下落しました。
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