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| 日銀の金融政策決定会合とは |
日銀の金融政策決定会合とは、新日本銀行法に基づき、日銀において開催される金融政策運営を討議・決定する会合のことです。
原則として毎月2回程度開催され、各月の初回会合は2日間にわたって開催されます。
主な議事内容は、@公定歩合、A準備預金制度の準備率、B金融市場調節の方針、C金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解等であり、正副総裁を含め議決権を持つ9人の政策委員の多数決で決定されます。
日銀の金融政策決定会合において決定される事項で、外国為替市場に大きな影響を与えるものとして注目されるのが、金融政策で動かす対象としている無担保コール翌日物金利の誘導目標水準です。
無担保コール翌日物金利の誘導目標水準が引き上げられるといわゆる「利上げ」、引き下げられるといわゆる「利下げ」と言われ、債権、株式、外国為替市場の波乱要因となります。
一般的には、「利上げ」の場合は、債権安、株式高、円高の要因、「利下げ」の場合は債券高、株式安、円安の要因とされますが、事前予想通りの利上げや利下げの場合は、織り込み済みと判断されることも多いようです。
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