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 公的な健康保険には、高額療養費制度があります。

 高額療養費制度とは、病院に入院したり治療が長引く場合に、医療費の自己負担額が一定の金額(計算式あります。通常は1人1ヶ月当たり8万円程度です。)を超えた部分が払い戻される制度のことです。

 自営業者の方が加入する国民健康保険であっても、会社員の方が加入する健康保険組合であっても、公務員の方が加入する共済組合であっても、ちゃんと健康保険料を支払っていれば、誰でも受けることのできる公的制度なので御安心下さい。

 病院に入院したり治療が長引く場合には、いくら「3割負担」とは言っても医療費の自己負担額が高額となります。

 例えば、大怪我や重病などで長期入院をした場合に、医療費が100万円かかれば、たとえ3割負担であっても自己負担額は30万円という計算になります。

 このような場合に、家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があるわけです。

 具体的には、被保険者・被扶養者ともに、1人1か月の自己負担限度額が、所得に応じて次の計算式により算出されます。

高額療養費制度による払い戻しを考慮後の
実質的な自己負担額
区分 1年間に3回まで 年に4回以上

一般所得者

80,100円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円

高所得者
(標準報酬月額530千円以上)

150,000円+(医療費−500,000円)×1% 83,400円

低所得者
(市町村民税非課税世帯等)

35,400円 24,600円
※ 「医療費」には、健康保険が適用されない費用(保険外の療養費、入院時の食費、入院時の生活費等)は含まれません。

 つまり、標準的な所得を得ている方は、1ヶ月の医療費が100万円かかった場合でも、自己負担額は87,430円(=80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%)で済む計算になります。


(具体例)一般所得者が入院して100万円の医療費がかかった場合


病院の窓口で支払う金額
(3割負担部分)

1,000,000円×30%=300,000円

実質自己負担額

80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%=87,430円

高額療養費払い戻し金

300,000円−87,430円=212,570円

 なお、高額療養費は、申請により後で(1〜2ヶ月後)給付されるものですので、病院での精算時に一時的に3割負担部分の金額(上記の例の場合30万円)を用意する必要がありますが、これを不要とする貸付制度もあります。

 それに加えて、4回目以降は、1ヶ月の医療費の自己負担額の上限は44,000円と更に減額されます。

 ですから、例えば、1ヶ月100万円の医療費が1年間継続してかかるような重病になった場合であっても、自己負担額は約70万円(=87,430円×3ヶ月+44,000円×9ヶ月)で済むという計算になります。

 実は私自身も、自分が扁桃腺の摘出手術で入院するまで、高額療養費制度については知りませんでした(1〜2ヶ月後に、会社の健康保険組合からお金が戻ってきて初めて知りました)。
 (→ 私の入院体験談

 さて、健康保険制度で保障される医療費は、高額療養費制度による払い戻しだけではありません。

 民間企業の健康保険組合では、高額療養費制度による払い戻しに上乗せして独自に「付加給付」を行っている場合があります(残念ながら、自営業者等が加入する国民健康保険にはありません)。

 次のコーナーでは、健康保険組合の付加給付制度について解説します。

 → 健康保険組合の付加給付制度とは

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