このサイトは、生命保険、医療保険、自動車保険など各種保険について、自分の家族に本当に必要な保障内容を加入者自らが考え(生保レディの言いなりではなく)、その保障内容を最も安く提供してくれる保険会社と契約を結ぶための知識やノウハウを提供しています。これから生命保険・自動車保険への加入を検討している方、今自分が加入している保険の保険料が高いと感じている方にとって、参考となる情報が提供できれば幸いです。
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 健康保険組合の付加給付制度とは、大手企業など健康保険組合において、病院に入院したり治療が長引く場合に、医療費の自己負担額が一定の金額(健康保険組合により異なる。厚生労働省の指導では1人1ヶ月当たり25,000円。)を超えた部分が払い戻される制度のことです。

 高額療養費制度による払い戻しに上乗せして独自に「付加給付」を行っているわけです(残念ながら、自営業者等が加入する国民健康保険にはありません)。

 もちろん、被保険者だけでなく、被保険者の扶養者にも適用されますので御安心下さい。

 一般的には、1人1ヶ月の自己負担が25,000円(厚生労働省が指導している金額)となるように定められている場合が多いようです。


<高額療養費制度による払い戻し>
(具体例)一般所得者が入院して100万円の医療費がかかった場合


病院の窓口で支払う金額
(3割負担部分)

1,000,000円×30%=300,000円

実質自己負担額

80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%=87,430円

高額療養費払い戻し金

300,000円−87,430円=212,570円

↓   さらに上乗せ   ↓


<付加給付制度による上乗せ部分>


付加給付

87,430−25,000=62,430円

最終的な自己負担額

25,000円

 会社員の方で、御自身が加入する健康保険組合の付加給付制度が充実していれば、重病で入院しても、1人1ヶ月の医療費の自己負担額が25,000円程度で済むことになるわけですから、手厚い入院保障は必要ないと考えることもできます。

 付加給付の制度は、会社によって異なりますので、是非一度、会社の担当者に問い合わせをしてみることをおすすめします。

 実は私自身も、自分が扁桃腺の摘出手術で入院するまで、自分が勤務する会社の付加給付制度について全く知りませんでした(1〜2ヶ月後に、会社の健康保険組合からお金が戻ってきて初めて知りました)。
 (→ 私の入院体験談)。


 さて、ここまで、「高額療養費制度」、「付加給付制度」について解説してきましたが、これらの制度を熟知しておけば、自分や家族が重病になったときの医療費について、どのぐらいの金銭的負担に備えればよいのか見えてくると思います。

 あと、備えなければならないのが、一家の大黒柱が重病になったとき、収入が途絶えてしまうリスクについてです。

 これについては、公的な健康保険制度の中に、傷病手当金制度がありますので、この制度について解説しておきます。

 → 傷病手当金制度とは

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