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 一家の大黒柱が重病になったとき、収入が途絶えてしまうのではないかと心配になりますよね。

 これについては、民間企業の健康保険組合の場合、傷病手当金制度がありますので、この制度について解説しておきます(残念ながら、自営業者等が加入する国民健康保険にはありません)。

 傷病手当金とは、被保険者が病気やけがのために働くことができず、連続して3日以上勤めを休んでいるときに、4日目から、1日につき標準報酬日額の6割に相当する額が支給されるものです。

 傷病手当金の支給期間は、1年6か月が限度です。

 要するに、会社員の場合、重病やケガで働くことができなくても1年6ヶ月間は基本給の60%の傷病手当金が、会社の健康保険組合から支給されるわけです。

 あと忘れてはならないのが、年次有給休暇の存在です。

 年次有給休暇は、一般的には年20日程度付与され、1年間繰り越されて最大40日貯めることができます。

 普通に勤務してれば、20〜30日程度は有給休暇が残っているのが通常だと思います。

 ですから、重病になった場合、最初の20〜30日は年次有給休暇の消化で対応でき、基本給の100%が支給され、その後の1年6ヶ月は基本給の60%の傷病手当金がもらえるわけです。

 なお、傷病手当金は、会社によっては60%よりも上乗せして支給してくれる場合もありますので、是非一度、会社の担当者に確認してみることをおすすめします。



 以上、民間企業の健康保険組合の傷病手当金制度や年次有給休暇制度について解説してきましたが、これらの制度を熟知していれば、一家の大黒柱が重病になっても、ある程度の貯蓄があれば、「突然、生活に困窮することはない」ということが理解できるでしょう。


 さて、ここまでの解説で、御自身が加入している公的な健康保険制度で、どこまでが保障されるのかが御理解頂けたと思います。

 みなさん、きちんと御理解頂けたでしょうか?

 現役時代の健康保険については、会社員の場合は、健康保険組合からの給付が意外と充実しているということが御理解いただけたと思います。

 そこで気になるのが、会社を定年退職したらどうなるのかということです。

 次に、定年退職後の健康保険について解説しておきます。

 → 定年後の健康保険


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