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 会社を定年退職した後、健康保険はどうなるのでしょうか?

 定年後の健康保険制度の適用は、以下の1〜4に分類できます。


1.再就職先の会社の健康保険に加入
2.定年前に加入していた健康保険の任意継続被保険者となる
3.国民健康保険に加入する
4.老人保健制度の適用(75歳以上)



1.再就職先の会社の健康保険に加入
 定年後に再就職をした場合は、再就職先の会社の健康保険に加入することができます。


2.定年前に加入していた健康保険の任意継続被保険者となる
 定年後に再就職しない場合は、一般的には、「定年前に加入していた健康保険の任意継続被保険者となる場合」と、「国民健康保険に加入する場合」の2つの選択肢があります。

 まず、定年前に加入していた健康保険の任意継続被保険者となる場合について解説します。

 退職までに2ヵ月以上の被保険者期間があることが条件で、資格喪失後20日以内に住所地の社会保険事務所(または健康保険組合)に届け出をして、2年間継続加入できます。

 保険料は、今まで会社が負担していた分も含めて、全額が自己負担となります。

 ただし、加入者全員の平均標準報酬月額がベースに算出されるので、単純に今までの2倍になるわけではありません。

 健康保険の任意継続の場合は、会社の保険料負担がなくなるので、国民健康保険よりも保険料が高くなる可能性が高いのですが、付加給付を受けることができます。

 いずれにしても、保険料がいくらになるかあらかじめ確認しておき、国民健康保険の保険料・保障内容と比較してみることが大切です。


3.国民健康保険に加入する
 次に、国民健康保険の退職被保険者となることが考えられます。

 厚生年金や共済組合に20年以上加入していて、老齢年金(退職年金)の受給権のあることが条件で、条件を満たさない場合は、国民健康保険の一般被保険者になります。

 保険料は市区町村ごとに定める一般被保険者と同じになります。

4.老人保健制度の適用(75歳以上)
 75歳以上になれば、老人保健制度の対象となります

 老人保健制度では、加入している公的健康保険の種類を問わず、75歳以降に医療を受けた場合の自己負担率は、原則1割(一定以上の所得者は3割)となります。

 また、自己負担には所得に応じて月額限度額が定められています。


 以上、定年後の健康保険について1〜4のケースを解説しましたが、基本的には、定年後は国民健康保険に加入するものと想定しておいた方がよいでしょう。


 次のコーナーでは、病気になって入院や手術をした場合、どのぐらいの費用がかかるのか、実際のデータを見てみましょう。

 公的な健康保険制度で保障される内容と医療費に関するデータとを比較してみれば、民間の生命保険会社の商品でどこまで保障を上乗せしたらいいのかがわかるはずです。

 → 医療費に関するデータ

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