このサイトは、生命保険、医療保険、自動車保険など各種保険について、自分の家族に本当に必要な保障内容を加入者自らが考え(生保レディの言いなりではなく)、その保障内容を最も安く提供してくれる保険会社と契約を結ぶための知識やノウハウを提供しています。これから生命保険・自動車保険への加入を検討している方、今自分が加入している保険の保険料が高いと感じている方にとって、参考となる情報が提供できれば幸いです。
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 一家の大黒柱が亡くなった後、ずっとかかり続ける費用のひとつが、生活費です。

 生活費の内訳としては、食費、水道光熱費、被服費などがありますが、生命保険の必要補償額を算出する上では、教育費や住居費は分けて考えた方が合理的です。

 ところで、一般的な世帯の1ヶ月の生活費は、平均的にどのぐらいでしょうか?

 総務省の「家計調査報告」によれば、2人以上の勤労者世帯の1ヶ月当たりの消費支出は28万円前後になっています。

 これには、住居費、教育・教養費が7万円前後含まれているため、これらを差し引くと1ヶ月当たり20万円程度が、一般的な世帯の1ヶ月の生活費の平均と考えられます。

 この1ヶ月20万円という平均値をベースに、必要補償額を算出する上での生活費を計算してみましょう。

 今後の生活費は、子供の自立前(高校卒業を想定。大学進学後の子供の生活費は、大学進学費用に含めて計算します。)と自立後とでは大きく異なります。

 まず、子供の自立前は、一家の大黒柱を失った後の生活費ですので、4人家族が3人家族となったことを想定すれば20万円の70%(14万円)と考えるのが合理的でしょう。

 子供の自立後は、1人暮らしとなることを想定すると、20万円の50%(10万円)と考えるのが合理的でしょう。


子供の自立前の生活費(年間) = 20万円×70%×12ヶ月 = 168万円

子供の自立後の生活費(年間) = 20万円×50%×12ヶ月 = 120万円


 また、日本人の女性の平均寿命が85歳ですので、妻が85歳まで生きると仮定して計算すると良いでしょう。

■具体例
 例えば、「遺族年金受給の具体例」のコーナーで例示した、夫(会社員)死亡当時42歳、妻(専業主婦)40歳、長男10歳、長女8歳のケースで計算してみましょう。

今後の生活費の具体例
長女の自立前 1,680万円(=168万円×10年)
長女の自立後 4,200万円(=120万円×35年)
生活費合計 5,880万円

となります。

 おおむね、遺族年金受給額 ≒ 遺族の今後の生活費 となるイメージです。

 次に、子供の高校卒業までの教育費について見てみましょう。


 → 必要保障額の算出/子供の高校卒業までの教育費


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