このサイトは、生命保険、医療保険、自動車保険など各種保険について、自分の家族に本当に必要な保障内容を加入者自らが考え(生保レディの言いなりではなく)、その保障内容を最も安く提供してくれる保険会社と契約を結ぶための知識やノウハウを提供しています。これから生命保険・自動車保険への加入を検討している方、今自分が加入している保険の保険料が高いと感じている方にとって、参考となる情報が提供できれば幸いです。
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 必要補償額を割引できる要因として、今後の収入、資産、死亡退職金が想定されます。


■今後の収入
 今後の収入としては、公的年金制度から支給される遺族年金と仕事やパートによる収入が主なものとなります。

 一家の大黒柱を失って、しばらくは途方に暮れてしまうかと思いますが、遺族年金や残された財産を食い潰す生活をいつまでも続けるのが適当とは思えません。

 子供が小学生以上になればフルタイムでの仕事が可能です。

 母子家庭の母親が、どのぐらい仕事で収入を得ることができるかについては、公的なデータがあります。

 厚生労働省の「平成18年度全国母子世帯調査」によれば、母子世帯の平成17年の平均年間就労収入は 171 万円(月約14万円)となっています。

 とは言っても、60歳まで働くことを前提とすると、若干低めに見積もって手取り月10万円程度を考えておくと良いと思います。


仕事による今後の収入 = 年間120万円(月10万円)



■資産
 「資産」も必要保障額をディスカウントできる要因になります。

 資産がたくさんあれば、一家の大黒柱が死亡して収入がなくなっても、金銭的に困ることはありません。

 つまり、大金持ちには保険は必要ないのです。

 逆に、資産がない人こそ、保険が非常に重要であると言えます。

 まず、自分の世帯にどれだけの現金同等物(現金、預貯金など)があるのかを確認しましょう。

 株式等のリスク商品は、価格変動があり死亡時にどうなっているかわかりませんから、少なめ(時価の7割〜8割程度)に見積もっておいた方がいいでしょう。

 居住用以外の不動産については、賃貸などで収益が発生していれば、「今後の収入」としてカウントし、もしもの時には売却する予定ならば、これも価格変動があり死亡時にどうなっているかわかりませんから、少なめ(時価の5割程度)に見積もっておいた方がいいでしょう。


■死亡退職金
 死亡することにより手に入る金融資産としては、会社員の場合は「退職金」が想定されます。

 退職金については、会社ごとに退職金規定が異なると思いますので、担当者に問い合わせて会社の規定を正しく理解し、自分が死亡したらいくら退職金が入るのかを把握しておきましょう。


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