このサイトは、生命保険、医療保険、自動車保険など各種保険について、自分の家族に本当に必要な保障内容を加入者自らが考え(生保レディの言いなりではなく)、その保障内容を最も安く提供してくれる保険会社と契約を結ぶための知識やノウハウを提供しています。これから生命保険・自動車保険への加入を検討している方、今自分が加入している保険の保険料が高いと感じている方にとって、参考となる情報が提供できれば幸いです。
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 公的年金制度は、健康保険制度とともに、国が国民の健全な生活を守るために行っている制度です。

 公的年金制度というと、「60歳まで保険料を納付すれば、65歳から納付期間や納付保険料に応じて一定の年金がもらえる制度」という理解が一般的だと思います。

 これ以外にも、公的年金険制度には、遺族基礎年金制度遺族厚生年金制度中高齢寡婦加算制度など、一家の大黒柱を失った遺族の生活を保障するための様々な制度があります。

 公的年金制度には、自営業者などが加入する「国民年金」、サラリーマンが加入する「厚生年金」、公務員が加入する「共済年金」がありますが、ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の仕組みを見てみましょう。

公的年金制度の概要
年金制度の種類 国民年金 厚生年金

加入対象者

自営業者等 会社員

保険料の支払い

被保険者本人 労使折半

保険料

月額13,860円 標準報酬月額×0.0679
賞与等×0.0679
通常の年金 老齢基礎年金
老齢基礎年金
    +
老齢厚生年金

遺族基礎年金
■支給条件
 国民年金に加入中の人、老齢基礎年金をすでにもらっていた人、もらえる資格を満たす人が亡くなった場合に、18歳未満の子をもつ妻や、両親のいない18歳未満の子などに支給される。
 ただし、死亡した者について保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あることが条件。

■支給額
 年額792,100円+子の加算(第1子・第2子各227,900円、第3子以降各75,900円)

遺族厚生年金
 下記の1〜4に当てはまり一定の要件を満たした場合、被保険者に生計を維持されていた家族(配偶者、子、父母、孫、祖父母のうち最優先順位者)に支給される。

1.厚生年金保険加入中に死亡した場合
2.厚生年金保険の被保険者期間に初診日のある病気やケガで初診日から5年以内に死亡した場合
3.1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合
4.老齢厚生年金の受給資格者または受給資格期間を満たした人が死亡した場合

中高齢寡婦加算
 厚生年金保険に加入していた夫が一定の要件を満たして死亡した場合、妻の年齢が35歳以上65歳未満であれば、妻が40歳から65 歳に達するまでの間遺族厚生年金に上乗せして594,200円が支給される。

 また、妻が35歳未満であっても夫の死亡当時に子がおり、かつその子が18歳に達した時点で妻が35歳を超えている場合は支給される。

 遺族基礎年金を受給している間は支給停止。

障害基礎年金
国民年金の被保険者が障害を負った場合、一定の条件を満たしていれば障害基礎年金が受給できる。障害の程度による定額制。
2級の場合:年額794,500円
1級の場合:年額993,100円
18歳未満のこどもがいる場合(障害児は20歳未満)は、2人目までは1人につき228,600円、3人目以上は1人につき76,200円の「子の加算」が加算される。
障害厚生年金 − 厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のあるケガや病気で障害等級1級、2級に該当する場合、障害基礎年金に上乗せする形で支給される。3級の場合は障害基礎年金は支給されないが、障害厚生年金は支給される。3級よりも軽い障害が残った場合には、障害手当金が一時金として支給される。

※ 表示金額は平成18年度のものです。



 以上のように、公的年金制度には、遺族基礎年金制度、遺族厚生年金制度、中高齢寡婦加算制度など、一家の大黒柱を失った遺族の生活を保障するための様々な制度があります。

 それではまず、遺族年金制度の全体像について詳しく解説します。

 → 遺族年金制度とは

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